建築紛争のご相談、依頼の費用をご説明いたします。
弁護士費用の詳しい説明は、名古屋第一法律事務所のホームページの該当ページをご参照ください。
相談料
1時間 11,000円(税込)
建築紛争は、複雑で深刻なことが多く、相談に時間を要しますので、相談時間は1時間を原則とさせていただいておりますが、30分以内に相談が終わった場合には5,500円(税込)とさせていただきます。
55,000円(税込)
現地調査を行い、「法律調査報告書」を提出します。
現地調査は、建築士と同行することを原則としています。建築士には、建築技術面の「調査報告書」の作成をお願いしています。
「法律調査報告書」は、建築士に作成していただく技術面の調査報告書を基に、請求内容、請求の相手方、執るべき手続など、法的な検討結果をまとめます。
なお、建築士の調査費用は別途となります。「欠陥住宅被害東海ネットワーク」に参加している建築士に依頼した場合の費用は、55,000円(税込)となっています。
※事案の難しさや労力によって費用の増減があります。
着手金 | 紛争対象の金額が300万円から3,000万円のとき (紛争対象金額×5.5%+9万9000円)×2/3(税込) |
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報酬金 | 事件処理によって得られた利益が300万円から3,000万円のとき (紛争対象金額×11%+19万8000円)×2/3(税込) |
着手金 | 24万8600円(税込) |
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報酬金 | 49万7200円(税込) |
※500万円全額の賠償が認められた場合です。
相手方と直接交渉する場合や、簡易裁判所の民事調停、愛知県弁護士会紛争解決センターのあっせん仲裁、住宅紛争審査会のあっせん・調停を申し立てる場合です。
着手金 | 紛争対象の金額が300万円から3,000万円のとき (紛争対象金額×5.5%+9万9000円)(税込) |
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報酬金 | 事件処理によって得られた利益が300万円から3,000万円のとき (紛争対象金額×11%+19万8000円)(税込) |
着手金 | 37万4000円(税込) |
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報酬金 | 74万8000円(税込) |
※500万円全額の賠償が認められた場合です。
民事調停などから引き続き受任するときは、調停時いただいた着手金を考慮して減額します。
★調停や訴訟のときに、建築士に協力を依頼した場合、その費用は別途となります。